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ダブル選で牽制、論戦から「逃げ管」 小沢氏もびっくりの選挙至上主義(産経新聞)

 野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙(ダブル選)に踏み切るべきだ」との意見が14日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」(公明党幹部)だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。(佐々木美恵)

 「不信任案? 結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは(衆院当選1回の)小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」

 民主党幹部は14日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。

 ダブル選については、衆院選で大量当選した1回生に不利だとして「現実的でない」(別の民主党幹部)との見方が強い。ただ、一部の1回生からは「任期満了の3年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。

 一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。

 民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員(民主党を離党)への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。

 国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。

 「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫(行政刷新相)や枝野(幸男幹事長)を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」

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「学力低下」に悩む大学たち 高校レベルの補習4割(J-CASTニュース)

 大学生の学力低下が叫ばれる中、高校レベルの補習を実施している大学が約4割にも及ぶことが文部科学省の調査結果でわかった。学科試験のないAO入試の導入などで従来の授業が成り立たなくなっており、中には、中学レベルの基本内容を10日間以上にわたって教える大学もある。

 文科省が2010年5月26日、大学の教育内容についての調査結果を発表した。全国の国公私立大学723校を対象に調査したところ、学力が足りず大学の授業についていけない学生に、高校レベルの補習をした大学は、07年度から20校増えて08年度は264校。約4割にも上った。学力に差があり、英語や理数系で学力別のクラスを設置した大学も282校あった。

■動機付けからノートの取り方まで

 また、大学の授業に早く慣れるため「初年次教育」として学習方法などを教えた大学も595校と半数以上。大学での勉強に対して動機付けを行うプログラムを実施した大学が447校、ノートの取り方を教えた大学も316校あった。

 大阪工業大学では5年ほど前から数学と物理の補習授業を行っている。入学時のクラス分けテストで成績が奮わなかった生徒や、高校で履修していなかった学生などが対象で、高校レベルの内容から学ぶ。

 同大学教務課によると、AOや推薦など、科目数が少なかったり、学科試験自体がない入試方法が増えたりしたほか、高校カリキュラムの多様化で、数IIIや物理の履修経験のない学生も出てきた。このため、従来の大学の授業をそのままやることが困難になり、レベルを落とした授業の開設や、補習授業を行うに至ったという。

■自分で考える姿勢がないのが問題

 聖学院大学(埼玉)では2001年から毎年2~3月、入学予定の高校生を対象に「入学前準備教育」を行っている。計11日間で、90分の授業を1日4コマというかなりしっかりした講習だ。

 授業は「英語基礎」「数学基礎」「国語表現力」の3科目で、いずれも中学レベルの基本から講義するほか、友人作りに役立てる「カフェトーク」という交流の時間も設ける。

 同大学広報企画部の担当者は「11日間で学力が付くわけではありません。勉強のモチベーションや、大学とはどういうものなのかということを理解して貰えればと思っています」と語る。あくまで自由参加で受講料も2万円かかるものの、約4割の入学者が参加し、好評だという。同大学は河合塾が毎年出している「面倒見のいい大学ランキング」でも近年上位に入っている。

  「マスコミでは、漢字や算数の分からない大学生などが取り上げられていますが、大学が本当に問題としているのは、いわゆる『学力』がないということではありません。今の学生が受動的で、自分で考える姿勢がないということが真の問題です。これについては大学の偏差値は関係ありません。準備教育については、『大学がそこまやるのか』という批判もありますが、現に問題があるわけですから、それに大学がどう立ち向かうかです」

と話している。


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 27日午前9時20分ごろ、岐阜市領下3の市道交差点で、近くのデイサービス施設の利用者2人を乗せた送迎用ワンボックスカーと乗用車が衝突、ワンボックスカーは横転して電柱にぶつかり、デイサービス利用者の女性(79)が重傷、男性運転手(68)と介護ヘルパーの女性(52)、施設利用者の別の女性(96)が頭を打つなどして軽傷。乗用車を運転していた男性(49)も軽傷を負った。

 岐阜県警岐阜南署によると、現場は信号のない交差点。ワンボックスカーの右横に乗用車が突っ込んだという。【三上剛輝】

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<口蹄疫>「全頭処分」も検討 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、口蹄疫の拡大を防ぐため、一定地域内の家畜の「全頭処分」について「一つの考え方だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。全頭処分は畜産農家の財産権にかかわるが、現行の家畜伝染病予防法では、感染していない家畜の予防的な殺処分は農家への補償がないため、法改正を含めて検討する。

 平野氏は宮崎県側との調整は今後行うとした上で「畜産者の精神的な思いとかいろんなことがあるが、これは危機管理。これ以上拡大させない、という政治判断もある意味では必要だ」と語った。また、殺処分を行うのは獣医師に限るなどの現行法の制約に関し、法改正での緩和を検討する考えも示した。

 一方、鳩山由紀夫首相は18日朝、公邸前で記者団に「政府として万全を期して、これ以上感染を広げない」と決意を示す一方、「感染経路を十分に把握することが難しい病気だ」と指摘。「農家の方々に、大丈夫だ、経営のことはしっかり政府がやるから、という思いを理解していただく」と語り、農家の生活支援や経営支援を行うことも強調した。政府の対応の遅れが指摘されていることについては「これまでも政府で対応はしてきた」とした。【横田愛、山田夢留】

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未完成介護住宅で入居金詐取=容疑で社長夫婦宅捜索-神奈川県警(時事通信)

 完成の見通しがない高齢者向けマンションへの入居を勧誘し、入居一時金などをだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は6日、詐欺容疑で同県秦野市の不動産会社社長(63)と妻(57)から任意で事情聴取するとともに、自宅などを捜索した。
 同社をめぐっては、県の消費生活センターに40件以上の相談が寄せられ、被害総額は約2億6000万円に上るという。 

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