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総務課長らの交代を内示=国会遅刻の責任問う? -原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担う原口亮介総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。同日の閣議後記者会見で「更迭ではない」としたが、省内では総務相が参院予算委員会などに2度遅刻したことに伴う人事と受け止められている。 

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【いきいき】絵地図師・散歩屋 高橋美江さん(産経新聞)

 ■まちに遊び、そして学ぶ

 絵地図をじっと眺めていると、宝探しにも似た気持ちになる。シンボリックな寺社や仏閣、まんじゅうなど名物が味わえる店…。その土地の魅力がぎゅっと詰まっているからだ。

 いわゆる「名所」だけではない。彼女が手がける絵地図には、ひと味、ふた味と、違う見どころが加わっている。

 例えば「善光寺界隈(かいわい)」の絵地図。名物の酒まんじゅう店やみその老舗に混じって、「路地マニアにはたまらない通り」といった情報や、地元の洋傘屋を「欄の間のガラス模様は必見」などと、主人の似顔とともに書き込んでみたり。東京・根岸の絵地図では、民家の軒先にある2階まで届くほどの巨大サボテンが近くの「卍(寺院)」より大きく描かれている。

                   ◇

 どれもこれも独自の視点で発掘したまちの宝物。カメラとメモを手に、「すみません」と商店や民家の住民から聞き、現場を歩いて見つけた。絵地図作りのための取材は手間がかかるが、無類の人好き。玄関の呼び鈴を押し、地元の人と友達になるのが楽しい。

 「一見、目を奪われるのは華やかな『ハレ(非日常)』の観光名所。けれども、まちの本当の姿はまちを支える地場産業や人々の暮らしなど、『ケ(日常生活)』の部分も両方見て、初めて見えてくるもの」。一般的な価値観にはとらわれない。

 名刺の「絵地図師・散歩屋」という独特の肩書は平成19年、著書の出版に合わせて自ら考案した。誰とも違うオンリーワンを目指したのか。すると「なりゆきでこうなった」と返ってきた。

                   ◇

 イラストレーターをしていた17年前、あるまちのPRのために絵地図を書くことになった。その仕事が評判を呼んだ。やがて絵地図を目にとめたあるカルチャーセンターの支社長から「まち歩きの先生をしませんか」と誘われ、平成17年、絵地図の作成のほかに生徒とともにまちを歩く「散歩屋」が稼業に加わった。

 生徒のほとんどは60、70代のシニア世代。寺社からまちの商店や地場産業の工場まで、何気ないまち並みをみんなで歩き、魅力を発見していく。民家の表札や、鉢植えの「鉢」など、「おっ」と琴線に触れるポイントは人それぞれ。みんな違って、みんないい。「遊びは学びの入り口。まち歩きも何でも、楽しめばいいの。道草? もちろんオッケー。好きに歩けばいいんです」

 これまで絵地図を手がけたのは、ざっと200カ所以上。今後はパリやニューヨークなど世界のまちで、墨と和紙で絵地図を作りたいという。「だって、面白そうでしょう?」。まちに遊び、そして学ぶ。その意欲は当分、尽きそうにない。(津川綾子)

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退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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ゆるキャラ1位は「いしおさん」(産経新聞)

 BIGLOBEはサイト利用者を対象に「一番“ゆる~い”と思う」ご当地キャラクターの調査を実施。茨城県内の石匠組合と筑波大学によるプロジェクト「石匠の見世蔵」のマスコット「いしおさん」が1349票を獲得して1位に輝いた。2位は、平城遷都1300年祭をPRする「まんとくん」(奈良県、779票)。3位は、ごみ分別を呼びかける「ワケルくん」(仙台市、609票)だった。調査は昨年12月3日から今年1月26日まで行われ、総投票数は6217票だった。

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<自殺>住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成(毎日新聞)

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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(5)「トラックにはもじゃもじゃ髪の男が…」現場で目撃した犯人(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(5)

 《休廷中の法廷に、加藤智大被告(27)が青白い顔で入廷してきた。遺族や被害者も座る傍聴席に向かって一礼すると、弁護側の席に静かに腰を下ろした。加藤被告や傍聴人から証人が見えないようにするための遮蔽(しゃへい)用の衝立は、取り外されている。公判が再開される》

 裁判長「それでは開廷します。引き続き、証人尋問を行いたいと思います。証人の方はいらしていますね、それでは入廷の準備を進めてください」

 《休廷前に証言した人物とは別の目撃者の証人尋問が行われるようだ。再び、遮蔽用の衝立が設置される。衝立の向こうで証人が入廷しているようだ》

 裁判長「証人、準備はよろしいですか」

 証人「はい」

 《証人の声は、女性のようだ》

 裁判長「それでは、検察官から質問をお願いします」

 検察官「はい、それでは始めます」

 証人「はい」

 検察官「証人、あなたは平成20年6月8日に秋葉原で起きた、無差別殺傷事件の被害者のDさんの婚約者の方ですね」

 証人「はい」

 《Dさんは、トラックで秋葉原の交差点に突っ込ん加藤被告に、背中をダガーナイフで刺されたとされる男性被害者。全治6カ月のけがを負ったが、一命を取り留めた》

 検察官「あなたはずっとDさんと暮らしており、事件の後もDさんと一緒に暮らしていますね」

 証人「はい」

 検察官「あなたに、Dさんが被害にあったときの状況をうかがいます」

 証人「はい」

 検察官「あなたは、事件前日の夜からDさんと一緒に秋葉原に遊びに来ていましたね」

 証人「はい」

 検察官「事件が起きたときは、秋葉原で何をしていたんですか」

 証人「はい、(事件のあった)中央通り沿いのインターネットカフェを出て、『とりあえずコンビニ(エンスストア)に行こうか』と言って、秋葉原駅前のコンビニに向かっていたところです」

 検察官「コンビニに行くまでの道筋を、教えて頂けますか」

 証人「はい、インターネットカフェを出て、駅に向かって歩きました。(事件現場近くの大型家電量販店)ソフマップのある交差点を左に曲がって、その先の交差点の横断歩道を渡りました」

 《この横断歩道は、加藤被告が突っ込んだとされる交差点にある横断歩道だ。証人とDさんは、この横断歩道を渡っているときに、事件に巻き込まれたようだ》

 検察官「それでは、分かりやすいように、歩いた道のりを地図に書き込んでいただけますか」

 証人「はい」

 《証人の手元の地図が、法廷内の大型モニターに映し出された。証人が、赤いペンで道のりを書き込んでいく》

 検察官「横断歩道を渡ったとき、どのようなことが起きましたか」

 証人「はい、横断歩道を渡りきったところで、ソフマップの方(証人から見て後方)から大きな音が聞こえてきました」

 検察官「どのような音が聞こえたのですか」

 証人「はい、『ドンッ』という大きな音が聞こえました。その後には、『キャーッ』という女性の長い悲鳴のような声が聞こえました」

 検察官「そこで、証人はどうしたのですか」

 証人「声のする後ろの方を振り返りました」

 検察官「何か見えましたか」

 証人「はい、トラックがすごい速さで走ってくるのが見えました」

 検察官「トラックを運転していた人の姿は見えましたか」

 証人「はい、男の人でした」

 検察官「その男の特徴を、覚えている範囲で教えてください」

 証人「はい、その男の人は髪の毛が整えられていない感じで、『もじゃもじゃっ』としていたのを覚えています。めがねをかけていて、クリーム色のジャケットを着ていました」

 検察官「そのトラックを見て、どう思いましたか」

 証人「大きな音の後に、すごいスピードで走っていたので、『事故を起こしたトラックかな』と思いました」

 検察官「そのトラックはどうしましたか」

 証人「私たち(の前)を通り過ぎたところで停車しました」

 《淡々と事件当時の様子を振り返る証人。加藤被告はうつむいたまま、じっと下を見つめている。証人の婚約者が加藤被告に襲われる凄惨な場面へと、証言は移っていく》

 =(6)に続く

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(3)「目が半開きで口が大きく開いていました」…事件の恐怖語った目撃者
(2)検察官が示した衣服の写真に「だいたい同じ」目撃者が証言 
(1)主任弁護人が遅刻 「すいません」と慌てて入廷
秋葉原無差別殺傷 きょう第6回公判
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北日本中心、11日明け方にかけ強風・大雪か(読売新聞)

 三陸沖で急速に発達している低気圧の影響で、北日本を中心に11日明け方にかけて風が非常に強く吹き、大雪となる見込みとなっている。

 気象庁によると、低気圧が進むのに伴い、北日本の大雪は次第に北海道のオホーツク海側が中心となり、11日昼過ぎにかけて続くとみられる。

 また山口県でも11日未明にかけてさらに20センチ程度の雪が降るところがある見込み。

 11日午後6時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで、北海道、北陸の各地方で40センチ、長野、群馬、岐阜の各県と近畿北部で30センチ。

 また全国的に風が強まり、特に北海道の太平洋側と北陸地方では11日明け方にかけて雪を伴って風が非常に強く吹き、また伊豆諸島でも11日未明にかけて風が非常に強く吹き、海は大しけになると予想される。

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 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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参院選 「民主に投票」22% 急落…自民と拮抗 新報道2001調査(産経新聞)

 7日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が2週間前の前回調査時に比べて5・2ポイント減の22・0%となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は1・2ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗(きっこう)してきた。内閣支持率も6・4ポイント減の37・2%で初の3割台に突入し、不支持率も5・6ポイント増の55・8%。民主党内に動揺が広がりそうだ。

 調査は4日、首都圏の男女500人を対象に実施。

 参院選で民主党に投票するとの回答は、政権発足直後の昨年10月に39・6%を記録したが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に引きずられるように下落。自民党は昨年12月下旬から20%前後の横ばい傾向だが、民主党の急落で一気に差が縮まった。

 一方、1%前後で推移してきたみんなの党への支持が3・6%に急伸。「新第三極の動きをどう思うか」との問いに対しても、「期待する」との回答が69・8%を占め、同党への期待の高まりをうかがわせた。

 同党の渡辺喜美代表は7日の新報道2001で「鳩山内閣は昔の自民党と同じ。政治とカネだけでなく、脱官僚もできていない」と指摘。民主党の細野豪志副幹事長は「平成22年度予算を執行して成果を積み上げたい」と反論した。

 一方、共同通信社が6、7の両日に実施した世論調査でも、内閣支持率は36・3%に下落。参院選比例代表での投票先も民主党26・9%、自民党26・3%とほぼ横並びになった。

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<はしか接種>「高2無料を」海外修学旅行で必須(毎日新聞)

 若者のはしか=麻疹(ましん)=流行を防ぐため、08年度から5年間限定で実施されている中学1年と高校3年への定期予防接種について、保護者らから「高2でも受けられるようにしてほしい」との声が出ている。大半の高校は修学旅行が2年時で、行き先が海外だと半ば強制的に実費での接種を求められるからだ。厚生労働省は「前向きに検討する」としているが、法令の改正など課題も多く、実現のめどは立っていない。【清水健二】

 「十分な免疫があるか、既に2回予防接種をしていることが証明できないと(今年6月の韓国への)修学旅行に参加できなくなる恐れがあります」。岡山市の主婦(42)は1月、高1の長男が通う県立校から通知を受け取った。2月に有料の抗体検査があり、免疫が十分でなかったら、約1万円を払い予防接種を受けなければならない。中2の次男は昨年、無料で接種ができた。「高3の分を1年前倒ししてくれると助かるのに」とこぼす。

 はしかは2回の予防接種で感染の心配がなくなるとされるが、05年度まで1歳~7歳半の間で1回とされていた。07年に10~20代で大流行したため、厚労省は5年以内に18歳未満全員の免疫が付くよう予防接種法施行令を改正し、中1と高3を定期接種の対象年齢に追加した。定期接種は各市町村が原則無料で実施している。

 対象を2学年に限ったのは、ワクチンの需要を安定的にするためだったが、初年度接種率は中1が85%、高3が77%どまり。「はしか輸出国」と批判される日本では海外渡航前の予防接種が強く奨励されていることもあり、昨年の国の対策会議では、自治体担当者らが修学旅行を控える高2への定期接種拡大を求めた。独自策を取る自治体もあり、静岡市は今年度から行事予定などを理由に学校が申請すれば、対象以外の学年でも無料接種できる仕組みを導入。松山市は12年度末、高松市は今年3月末まで中2~高2の任意接種を無料化している。

 一方、国レベルでは足立信也政務官が今国会で対象年齢の弾力化に理解を示したものの、具体化はしていない。厚労省結核感染症課は「どうすれば接種率が上がるか論点整理し専門家と議論したい」としている。

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教材販売会社社長ら5人逮捕=内職あっせん名目で詐取-被害5億円以上か・千葉県警(時事通信)

 内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」(東京都台東区上野、廃業)社長竹山雅弘容疑者(51)、関連会社「ガイダンス」(同、廃業)元社長安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。
 千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
 同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。 

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キム・ヨナ「五輪憲章違反」? アクセサリー巡りネット過熱(J-CASTニュース)

 バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した金妍兒(キム・ヨナ)選手をめぐり、思わぬ「場外戦」が起こっている。日本のネット上で「金選手が付けていたアクセサリーは、金選手がCMをしているもので、宣伝を禁じている『五輪憲章』に違反する」という指摘が相次いでいるのだ。中には「違反が確定したら、金メダル剥奪」というものもあり、騒動は過熱しつつある。

 五輪が始まる前の段階から、金選手のCM人気は高く、現代自動車、サムスン電子、国民銀行などの韓国を代表する企業のCMに数多く出演していることは有名だ。金選手がCMに出たサムスンの携帯電話は、発売から7か月で100万台以上が売れたという。

■CM出演しているジュエリーブランドがPR

 韓国企業からすると、五輪期間中も金選手の人気にあやかりたいのは当然だ。朝鮮日報によると、国際オリンピック委員会(IOC)のスポンサーであるサムスン電子や、韓国オリンピック委員会(KOC)と別途契約を結んだ現代自動車とナイキなどは、金選手のCMを五輪期間中も流し続けた。契約には、数億ウォン(1億ウォン=782万円)かかるとされている。

 一方、LG生活健康や毎日乳業などは、「製品の特性上、多額のスポンサー料を支払ったとしても五輪期間中の売り上げ増は見込めない」などとしてKOCと契約を結んでおらず、五輪期間中の広告は取りやめた。

 波紋が広がっているのは、金選手が競技や表彰式で耳に付けていた王冠型のアクセサリーをめぐってだ。このアクセサリーは、金選手がCM出演しているジュエリーブランド「ジェイ・エスティーナ」(J. ESTINA)のもので、同社の担当者は、テレビ朝日系のニュース番組「スーパーJチャンネル」にも登場し、

  「これは、キム・ヨナ選手がオリンピックのショートプログラムで付けていた製品で、これがフリーで付けていたアクセサリー」

などとアピールまでしていた。この会社が五輪の公式スポンサーではなかったことから、騒動が広がった。

■日本のネットで「金メダル剥奪」の声相次ぐ

 現在のオリンピック憲章の第51条には

  「オリンピック開催場所の一部であるとみなされるスタジアム、会場、その他の協議エリアの、中と上空ではいかなる形の広告または他の宣伝も許されない」

とあり、さらに細則には

  「いかなる形の広告や宣伝活動、コマーシャル等も、人、スポーツウェア、付属品(より一般的には、選手もしくはその他のオリンピック競技大会の参加者が着用する衣類、使用する用具)に表示してはならない」

とある。このことから、日本のネット上では「金選手は五輪憲章に違反している、仮に違反していれば、金メダル剥奪だ」との声が相次いでおり、すでに「まとめサイト」まで開設されている。

 まとめサイトでは、今回の騒動を簡潔に説明した上で「この件を調査いただければ幸いです」などとする英語の例文が掲載されており、IOCや、韓国が今後五輪招致を競うとみられるドイツやフランスのマスコミなどの連絡先がまとめられている。すでにこの英文は、金選手の活躍を報じる米ヤフーニュースのコメント欄にも貼り付けられているのが確認されており、関係機関にも、すでに「メル凸」(メールで「突撃」すること)が行われている可能性が高い。

 今回の騒動を報じている韓国のニュースサイト「クッキーニュース」によると、KOCの上部団体にあたる大韓体育会は「反論するに及ばない」と、現段階では事実上黙殺する構えで、記事では、

  「競技現場で指摘されなかったということは、今も問題ないということ」

という韓国側関係者の声を紹介しており、アクセサリーは五輪憲章が定める「スポーツウェア、付属品」に含まれないとの見方だ。今後、韓国側が何らかの対応に出るかどうかが焦点になりそうだが、韓国側は、一連の騒動に辟易としている様子だ。

 例えば前出の「クッキーニュース」では、グーグル日本版の検索画面で「yuna kim」と打ち込むと、検索回数が多いと表示される関連キーワードとして「金妍兒は他のフィギュアスケート選手に嫌われている」(yuna kim is hated by other figure skaters)という言葉が出てくることを紹介。

  「日本のネットユーザーは、金選手のあら探しをするのに熱中している」

と論評している。


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 岡田克也外相は25日夜の衆院予算委員会分科会で、鹿児島県の屋久島空港で米軍機による低空接近訓練が2006年から09年までの4年間に計15回行われたことを公表した。その上で、「かなり危険を伴い、日米地位協定上も許容されていない」と述べ、米側に中止を求めて協議していると説明した。同訓練は09年7月に実施されて以降は確認されていないという。
 日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏(共産)に対する答弁。 

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小沢氏“宿敵”と決戦 参院・島根に著名人擁立 「青木氏、役割終わった」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補を3月1日にも決める考えを示した。特に、5選を目指す自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)が出馬する島根選挙区(改選数1)については、「最重点選挙区」と位置づけ、全面的な支援態勢を敷く構えだ。ともに自民党旧竹下派で同じ「釜の飯」を食い、手の内を知り尽くす間柄。地元では、「因縁深い2人の最終戦争」との声も出ている。(山本雅史)

                   ◇

 「青木氏は旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わった」

 小沢氏は記者会見でこう述べ、青木氏を切って捨てた。そのうえで、青木氏の対抗馬として、地元テレビ局の元アナウンサー、岩田浩岳氏(34)の擁立を発表した。

 島根県は、青木氏が秘書を務めた竹下登元首相を輩出した今や数少ない「自民王国」。平成19年の参院選こそ、民主党推薦の亀井亜紀子氏が青木氏の側近だった景山俊太郎氏を破った。しかし、政権交代した昨年の衆院選では、県内2選挙区で自民党が勝利するなど、盤石な保守地盤を誇っている。

 島根選挙区の対立構図は、平成4年の同派分裂以来、たもとを分かった小沢氏と青木氏による「因縁の戦い」という側面が強い。分裂時には、小沢氏が羽田孜元首相を、青木氏が小渕恵三元首相をそれぞれ支持し、激しい権力闘争を繰り広げた経緯があるからだ。

 小沢氏は会見で、党として島根の参院選候補擁立に総力を挙げると宣言したが、県連主導の人選は難航した。最後は小沢氏が直々に乗り出し、15日に京都市内で岩田氏とひそかに面会。小沢氏は周辺に「いい候補者が見つかった」とうれしそうに語っていたという。

 知名度抜群の地方放送局のアナウンサーらを一本釣りする手法は、昨年の衆院選などでもみられた小沢氏の得意戦術だ。今回もテレビ局から候補者を引き抜いた格好で、地元では大きな話題になっている。

 「油断ならない相手だ」(自民関係者)との声が出るなど、青木氏サイドも警戒感を強めている。青木氏は自民党内から世代交代を求める声が上がる中で、「島根は高齢県。中央政界の第一線で活躍することは、お年寄りに勇気を与える」として、議席死守に向けた決意を示している。

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