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みんなの党 名古屋リコール署名集め支援へ 渡辺代表(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。

 渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。

 演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。

 毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は8%で民主、自民に次ぐ第3党の座を固めつつある。【加藤潔】

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かば焼き縁遠く…シラスウナギ漁獲量激減(読売新聞)

 ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が2月末時点で昨季の10分の1に激減していることが水産庁のまとめでわかった。

 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。

 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める12月~翌年4月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、2月末までの漁獲量は2・4トン。前年の同時期は22トンだった。

 国内で消費されるウナギの99%(約6万5000トン)は養殖で、そのうち3分の2は中国などからの輸入だが、3分の1は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、1月末までにいけすに入れないと夏の土用の丑の日には間に合わない。日本養鰻漁業協同組合連合会の担当者は「中国からシラスを輸入して対応しているが、需要においつくかどうか」と焦る。

 価格にも影響が出始めた。ウナギ問屋によると、かば焼き店への卸価格は、昨秋は国産の養殖ものが1匹520円前後だったが、現在は570円に。中国産も470円前後から520円前後に上がっているという。店頭価格にはまだ影響していないが、「夏場に向け上がる心配もある」(問屋)という。

 不漁の原因について東大・大気海洋研究所の木村伸吾教授(海洋環境学)は「昨年のエルニーニョ現象の影響で海流の流れが変わり、シラスが日本近海にたどり着けなかったのでは」と分析する。

 乱獲による資源の枯渇を挙げる声もある。今シーズンの落ち込みは異例だが、シラスの漁獲量は1960年代前半の200トンから年々減少し、近年は10トン前後に落ち込んだ。水産総合研究センターの田中秀樹繁殖研究グループ長は「養殖用に天然の稚魚が大量に捕獲され、子孫を残せないウナギが増えている」と懸念する。同センターでは今月、ウナギを人工的に孵化(ふか)させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表したが、実用化はまだ先だ。

 欧州で捕れるヨーロッパウナギは、稚魚が乱獲されたとして、2007年にワシントン条約締約国会議で輸出入の規制が提案され、日本も賛成して可決。昨年3月から輸出国の許可書がないと、輸出入ができなくなった。

 東京海洋大の田中栄次教授(資源管理学)は「漁獲枠を決めるなどしっかり資源管理しないと、ニホンウナギも規制対象に上る可能性がある」と警告している。

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# 「無駄の排除が先」 鳩山首相、消費税増税に否定的(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、仙谷由人国家戦略担当相が消費税率引き上げの必要性に言及したことについて、「私が了解している話ではない。国民から見て『まだ(税金の)無駄(遣い)があるじゃないか』と(思われている)。無駄を徹底的に排除するまで消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と、否定的な考えを示した。

 仙谷氏は産経新聞の取材に「消費税を含め税収(アップ)を図る税制改革が必要なのは間違いない」と述べ、平成23~25年度予算の「中期財政フレーム」に消費税率引き上げを明記することを検討する意向を表明。民主党内から「参院選にマイナスだ」(高嶋良充筆頭副幹事長)との反発が出ている。

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<殺人未遂容疑>警官2人刺傷の男逮捕 長崎(毎日新聞)

 長崎県佐世保市で12日起きた警察官刺傷事件で長崎、福岡両県警は13日午前4時20分、指名手配していた住所不詳、神山望容疑者(33)を殺人未遂や公務執行妨害などの疑いで逮捕した。福岡県警南署に出頭したところを逮捕、身柄は長崎県警早岐(はいき)署に移送した。

 逮捕容疑は、12日午前3時半ごろ、佐世保市早岐1の市道で、私服の警察官2人から職務質問を受けた際に逃走、取り押さえようとした2人の胸や足を刺して、重軽傷を負わせたとされる。

 市内で最近、店舗や事務所が荒らされる事件が頻発していたことから、捜査線上に神山容疑者が浮上。福岡県警も同県内の窃盗事件に関与していたとして指名手配していた。南署がある同市南区は、容疑者の元の住所地だった。【野呂賢治】

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振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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